今回の改正案は、いわゆる迷惑ﾒｰﾙ（特定電子ﾒｰﾙ）が悪質・巧妙化する状況に対処すべく制定されたものです。特定電子ﾒｰﾙの範囲を拡大し、企業向けの未承諾広告宣伝ﾒｰﾙを罰則の対象とするほか、発信者情報を詐称した広告宣伝ﾒｰﾙについては、送信を禁止し違反者に実刑が科されることになります。

また、迷惑ﾒｰﾙ送信行為が行なわれた場合、ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞなどはこれらのﾒｰﾙ送信行為を停止することができるとしています。
罰則規定では、これまで発信者情報の詐称や、不特定多数へ迷惑ﾒｰﾙを送信するといった行為を行なう者には、総務大臣の改善命令に従わない場合、50万円以下の罰金が科せられていました。

今回の改正により、発信者のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽを、宛先のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽと同一に偽装した、迷惑ﾒｰﾙを送信する者については、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられることになります。

また、架空のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽへの配信や、発信者情報を詐称した迷惑ﾒｰﾙについても、総務大臣からの改善命令に違反した場合は、送信者に同様の罰則が科せられることになります。